2　この規則において「給料月額」とは、職員の属する職務の級について、技能労務職給料表(別表第1。以下「給料表」という。)に定められている号給又は給料表に定められていない月額の給料をいう。

2　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号)第2条第4項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　育児短時間勤務職員の給料月額は、当該育児短時間勤務職員の受ける号給に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　任期付短時間勤務職員の給料月額は、当該任期付短時間勤務職員の受ける号給に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給与条例第8条第3項の規則で定めるものは、この規則が適用される57歳以上の職員とする。ただし、同項で適用する年齢は、その前年の3月31日における年齢を基準とする。

2　任命権者は、職務の特殊性又はその事務所等の特殊の必要により前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、長の承認を得て、別に定めることができる。

3　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務を割り振らない日をいう。)とし、前2項の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において割り振るものとして、その割振りは、別に定める。ただし、特別の勤務に従事する職員については、必要があるときは、別段の定めをすることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(昇給に関する特例)

2　職員には、職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第20号。以下この項において「改正給与規則」という。)の規定による改正後の改正給与規則第22条及び同規則附則第2項から第11項までに定める規定との均衡を考慮し、長が別に定める号給を経過したときに普通昇給による号給より上位の号給に昇給させることができる。

(経過措置等)

3　前項の規定を適用する場合における経過措置等については、長が別に定める。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第28号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第18号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、別表第2の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(経過措置等)

2　この規則の施行に伴う職員の号給の切替え及び経過措置については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第1号)附則の規定の例による。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与等に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　単純な労務に雇用される職員の給与等に関する規則の適用を受ける職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この規則別表の改正規定にかかわらず、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与等に関する規則別表の昭和49年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この規則附則別表に定めるところによる。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

1　この規則は、昭和52年12月21日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置等)

2　この規則の施行に伴う職員の号給の切替、住居手当、期末勤勉手当及び経過措置については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第32号)附則の規定の例による。

3　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、昭和60年3月31日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)別表の改正規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級に対応する切替日における職務の級は、長が定める。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する切替日における号給は、長が定める。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が定める。

この規則は、平成元年10月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定及び別表第1の次に1表を加える改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　この規則別表第1の改正規定にかかわらず、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与等に関する規則別表第1の平成4年4月1日における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この規則附則別表に定めるところによる。

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、題名及び第1条の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この規則別表第1の改正規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際改正前の技能労務職員の給与等に関する規則第11条第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、改正後の規則第11条第3項の規定に基づき定められた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　この規定の施行について必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(長が定める職員にあっては、長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(最高号給等の切替え)

3　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた新号給又は給料月額は、別に長が定める。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において、職員を規則第6条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、4号給に切替日から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

6　長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他長の定める職員については、前項第2号の規定を適用する。

7　附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(補則)

8　第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第2条、第5条の2及び第5条の3の改正規定は平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)を給料として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第2条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与等に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与等に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与等に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与等に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与等に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与等に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

2　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号)第2条第4項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則第5条及び第6条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。