○職員定数条例
昭和41年3月31日
条例第10号
(定義)
第1条 この条例で「職員」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び公営企業の事務部局に常時勤務する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職の職員をいう。)をいう。
(職員の定数)
第2条 職員の定数は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 町長の事務部局の職員 122人
(2) 議会の事務部局の職員 3人
(3) 教育委員会の事務部局の職員 44人
(4) 選挙管理委員会の事務部局の職員 兼務(5人)
(5) 監査委員の事務部局の職員 兼務(3人)
(6) 公平委員会の事務部局の職員 兼務(3人)
(7) 農業委員会の事務部局の職員 兼務(4人)
(8) 公営企業の事務部局の職員 15人
2 前項に規定する職員の定数の合計数199人にかかわらず、職員の総定数は184人とする。
3 次に掲げる職員は、第1項に掲げる職員の定数に含まないものとする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項又は職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例(昭和41年条例第15号)第2条の規定により休職にされた職員
(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の規定による育児休業をしている職員
(3) 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(令和元年条例第25号)第2条第1項の規定による派遣をされた職員
附則
この条例は、昭和41年4月1日から施行する。
附則(昭和42年3月20日条例第5号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和42年10月30日条例第18号)
この条例は、昭和42年11月1日から施行する。
附則(昭和43年3月23日条例第10号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和44年3月19日条例第11号)
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
附則(昭和44年8月5日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月1日から適用する。
附則(昭和45年3月17日条例第7号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附則(昭和45年5月23日条例第20号)
この条例は、昭和45年6月1日から施行する。
附則(昭和46年1月30日条例第2号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附則(昭和46年5月8日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。
附則(昭和46年8月3日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。
附則(昭和47年10月15日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和48年3月20日条例第4号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和48年7月30日条例第32号)
この条例は、昭和48年8月1日から施行する。
附則(昭和49年3月20日条例第2号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附則(昭和50年3月20日条例第8号)
この条例は、昭和50年5月1日から施行する。
附則(昭和52年3月12日条例第3号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和53年3月10日条例第4号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和54年3月9日条例第3号)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和55年3月12日条例第10号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和56年3月28日条例第3号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和56年12月23日条例第29号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和57年6月16日条例第13号)
この条例は、昭和57年7月1日から施行する。
附則(昭和57年9月9日条例第15号)
この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和58年3月11日条例第5号)
この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(平成2年9月27日条例第14号)
この条例は、平成2年10月1日から施行する。
附則(平成4年8月17日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成5年12月22日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成6年3月31日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成8年6月27日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成18年3月27日条例第15号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月18日条例第10号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月25日条例第11号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。