(この規程の適用範囲)

第1条　この規程は、上郡町議会議員及び上郡町長の選挙について適用する。

(用語)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、候補者とは前条の公職の候補者を、「町委員会」とは上郡町選挙管理委員会をいう。

(選挙運動用自動車及び拡声機の表示)

第3条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第2項の規定によって町委員会が交付する様式第1号及び様式第2号の表示物を用いなければならない。

(選挙運動用自動車に乗車する者が着用する腕章)

第4条　選挙運動のために使用される自動車に乗車する者は、法第141条の2第2項の規定によって町委員会が交付する様式第3号の腕章を用いなければならない。

(街頭演説のために要する標旗)

第5条　街頭演説をするために要する標旗は、法第164条の5第3項の規定によって町委員会が様式第4号の標旗を交付する。

(選挙運動用の着用する腕章)

第6条　選挙運動に従事する者は、法第164条の7第2項の規定によって町委員会が交付する様式第5号の腕章を用いなければならない。

(表示物及び腕章の交付)

第7条　第3条から前条までに規定する表示物及び腕章は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(表示物及び腕章の再交付)

第8条　候補者は、第3条から第6条までに規定する表示物及び腕章を紛失したときは、直ちにその理由を文書で町委員会に届け出でなければならない。

(表示物又は腕章の返還)

第9条　候補者が死亡し、又は候補者たることを辞したとき(公務員となったために候補者であることを辞したものとみなされる場合を含む。)又は選挙が終了したときは、候補者又は総括主宰者は、この規程により交付された表示物及び腕章のすべてを直ちに町委員会に返還しなければならない。

(ビラの証紙)

第9条の2　法第142条第7項の規定により、委員会が交付する同条第1項第7号のビラに貼付する証紙は、様式第5号の2による。

(証紙の貼付方法)

第9条の3　ビラに証紙を貼付する場合は、はがれることのないよう留意しなければならない。

(証紙の返還)

第9条の4　第9条の規定は、ビラの証紙について準用する。この場合において既にビラに貼付された証紙については適用がないものとする。

第10条から第12条まで　削除

第13条から第27条まで　削除

(個人演説会等開催の申出及び受理)

第28条　令第112条第1項の規定による個人演説会等開催の申出文書は、様式第14号によらなければならない。

(施設の管理者に対する通知)

第29条　令第115条の規定により施設の管理者に対して行う通知は、様式第16号によらなければならない。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第30条　管理者が令第117条の規定により通知するときは、様式第17号によらなければならない。

(個人演説会等施設の使用予定表の提出)

第31条　管理者は、令第118条の規定により個人演説会等開催の施設を使用することができる日時の予定表を町委員会が指定する日までに様式第18号により町委員会へ提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備)

第32条　令第119条第3項の規定により候補者が自ら個人演説会等開催のため必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関してあらかじめ当該施設の管理者の承認を受けなければならない。ただし、個人演説会等開催申出書に施設の程度、方法等に関する記載をして申出をしてこれが受理されたときは、承認を受けたものとみなす。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第33条　令第115条の規定により通知書を受理したときは、管理者は、直ちにその受理年月日、日時を通知書の余白に記載し、その顛末を様式第19号による整理簿に記載しなければならない。

(個人演説会等施設の使用の制限)

第34条　個人演説会等開催の施設の使用は、法令に定めがあるもののほか、次の時間中はこれを使用することができない。

(施設の保全)

第35条　管理者は、施設の保全上必要があると認めたときは、入場人員を制限し、又は火災その他危険予防等の必要な施設をさせることができる。

(個人演説会等の施設の引継)

第36条　個人演説会等が終ったときは、候補者は、直ちに会場の設備を管理者に引き継がなければならない。

(管理者に代って行う施設の設備)

第37条　管理者が令第119条第1項の規定によりなすべきことをしなかった場合は、町委員会は、当該管理者に代ってこれを行う。

(個人演説会等施設の費用の協議)

第38条　管理者は、令第119条第2項又は令第121条の規定により施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用に関する事項及び施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を様式第21号により町委員会の承認を得て定め、予め公表しなければならない。

(管理者の報告)

第39条　管理者は、前条の規定により設備の程度及び納付すべき費用の額を公表し、又は告示したときは、その写を添えて直ちに町委員会に報告しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第40条　法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次の各号による。

(政治活動事務所用立札看板の表示)

第41条　法第143条(文書図面の掲示)第17項の規定の表示は、町委員会の交付する様式第22号の証票を用いてしなければならない。

(証票の有効期限)

第42条　前条の証票の有効期限は、町委員会の定めるところによる。

(証票の引き換え再交付)

第43条　立札看板の更新又は証票の汚損若しくは紛失等のため証票の引き換え又は再交付を受けようとする場合には、理由書を付し第41条(政治活動事務所用立札看板の表示)第2項の規定に準じて、町委員会に申請しなければならない。