2　公印管理課長は、公印の保管及び取扱いについて所属職員のうちから、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を指名することができる。

2　総務課長は、前項の調査において、必要があるときは、公印管理課に事務の報告をさせ、書類又は帳簿を提出させることができる。

3　総務課長は、公印台帳(様式第1号)を作成し整理保存しなければならない。

2　前項の審査を行った者は、適法であると認めたときは、文書管理システムで公印使用の承認を行うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、事務の執行上やむを得ないと主管課の長が認め、文書管理主管課長の承認を受けた文書等については、当該文書等に公印を押すことができる。

4　第2項の規定により承認を受けた文書又は前項の規定により承認を受けた文章等に押印する者は、公印を鮮明かつ正確に押印しなければならない。この場合において、文書管理システムによらず作成された文書等については、公印使用簿に必要事項を記入しなければならない。

5　公印は、所定の保管場所以外に持ち出してはならない。ただし、やむを得ない理由により当該公印管理課長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の規定により電子公印を使用しようとする担当課長(以下「電子公印使用課長」という。)は、電子公印使用承認申請書(様式第2号)により総務課長の承認を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の申請を承認しようとするときは、電子計算機を管理する担当課長と協議の上、電子公印の不正使用等を防止するために必要な措置が講じられていることを確認しなければならない。

4　電子公印使用課長は、偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

5　電子公印使用課長は、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに電子計算機に記録した公印の印影を消去し、電子公印使用状況報告書(様式第3号)により総務課長に報告しなければならない。

1　この規程は、昭和51年9月1日から施行する。

2　公印規程(昭和42年5月14日告示)は、廃止する。

この規程は、平成6年5月11日から施行する。

この規程は、平成6年8月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に処理した文書は、なお従前の例による。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。