○上郡町長の資産等の公開に関する規則
平成7年11月22日
規則第18号
(趣旨)
第1条 この規則は、政治倫理の確立のための上郡町長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第22号。以下「条例」という。)の規定に基づき、上郡町長の資産等の公開に関して必要な事項を定めるものとする。
2 条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。
(有価証券の種類等)
第3条 条例第2条第1項第6号に規定する有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券及びその他とする。
2 前項に規定する株券は、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、証券取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券に限るものとする。
3 条例第2条第1項第7号に規定する自動車、船舶、航空機及び美術工芸品の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 自動車 普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。
(2) 船舶 汽船、帆船及びその他とする。
(3) 航空機 飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。
(4) 美術工芸品 絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。
2 町長の任期開始の日後毎年12月31日までに有しないこととなった土地、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権、建物、自動車、船舶、航空機については、その旨を資産等補充報告書に記入することができる。
2 前項の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。
第6条 条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。
(関連会社等報告書)
第7条 条例第4条の「報酬」とは、金銭による給付をいう。
(期限の特例)
第8条 条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が町の休日を定める条例(平成元年条例第12号)第2条に規定する町の休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。
(報告書の訂正)
第9条 報告書を訂正しようとする場合には、上郡町長は、訂正届を作成し、訂正の個所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
(報告書の閲覧)
第10条 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。
2 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、上郡町長が指定する日時及び場所でしなければならない。
3 報告書は、前項の場所以外に持ち出すことはできない。
4 報告書は、丁寧に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。
5 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
附則
1 この規則は、平成7年12月31日から施行する。
附則(平成13年12月19日規則第10号)
1 この規則は、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成13年法律第80号)の施行の日から施行する。
