2　一般提案は、常時行うものとする。

3　課題提案は、必要の都度、町長が定めた課題につきその募集期間内に限って行うものとする。

2　企画担当課長は、前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する提案は受理しないものとする。

2　提案票の記載に当たっては、その現状、改善方策、改善後の効果及び所要経費を記載するとともに、必要があるときは、参考資料を添付するものとする。

2　企画担当課長は、提案票が第3条第2項の規定に該当し、提案として認められないときは、提案者に対し、提案不受理通知書(様式第3号)を交付するものとする。

2　会長は、副町長をもって充てる。

3　委員は、課長相当職をもって充てる。

4　審査会は、会長が招集する。

5　審査会の庶務は、企画担当課において処理する。

2　前項の規定により提案票の回付を受けた主務課長及び職員は、提案事項の実施の可否等を検討し、意見及び評価を行い、主務課等意見・評価書(様式第4号)を企画担当課長に提出するものとする。

3　予備審査による評価は、提案内容の改善性、実現性、費用対効果及び付加指標によって評価し、その基準は別表第1に定める。

4　企画担当課長は、主務課長及び職員から提出された意見及び評価の結果を取りまとめ、これを審査会に付するものとする。

2　審査会は、提案事項の審査に関して必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

3　企画担当課長は、第6条第2項の規定に基づき不受理とした提案について、審査会で報告するものとする。

2　企画担当課長は、町長の決定を受けたときは、遅滞なくその結果を職員提案審査結果通知書(様式第5号)により提案者に通知するものとする。この場合において、保留と決定された提案で、内容を整備して再審査に付することが適当と認められたものについては、併せて提案者に必要な助言を与えるものとする。

2　前項の場合において、共同提案については、1つの提案とみなして表彰を行う。

この訓令は、昭和42年12月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年9月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3　この訓令の施行の際、現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この訓令は、令和4年9月21日から施行する。