○地方バス等公共交通維持確保対策補助金交付要綱
平成7年12月1日
要綱第8号
(目的)
第1条 この要綱は、兵庫県が別に定める兵庫県地方バス等公共交通維持確保対策補助金要綱(以下「県要綱」という。)に基づき、県と協調して住民にとって必要不可欠な生活バス路線の維持確保を図るため、民営の乗合バス事業者に予算の範囲内において補助金を交付し、地域住民の福祉の向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 乗合バス事業者 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
(2) 補助対象期間 補助を受ける前年の10月1日から補助年度の9月30日までの1年間
(3) 平均乗車密度 当該運行系統の補助対象期間内の運送収入/(当該運行系統の平均賃率 × 当該運行系統の補助対象期間内の実車走行キロ)
(4) 輸送量 平均乗車密度×運行回数
(5) 地域キロ当たり標準経常費用 乗合バス事業の運賃原価算定基準により算出された補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ1キロメートル当たりの標準経常費用を基礎として、次式により計算して得られた額をいう。
地域実績キロ当たり標準経常費用×(1+地域の過去3年間の平均増減率/2)
(6) 乗合バス事業者キロ当たり経常費用 補助対象期間の乗合バス事業の経常費用を補助対象期間の実車走行キロ数で除した1キロメートル当たりの経常費用をいう。
(補助対象事業者)
第3条 補助の対象となる事業者は、次の各号の要件をすべて満たした民営の乗合バス事業者とする。
(1) 補助対象期間における乗合バス事業において経常欠損を生じているもので、かつ資本金の8%を超える利益の配当をしていないもの
(2) この補助要綱に基づき、補助金の交付をうけ、引き続き1年以上補助対象となる系統の運行維持を行うもの。ただし、運行の維持が困難となるときは、知事に報告し、その承認を受けなければならない。
(補助対象系統)
第4条 補助の対象となる系統は、次の各号に掲げる要件にすべて該当する系統(以下「補助対象系統」という。)をいう。
(1) 補助対象期間において経常欠損を生じている系統
(2) 補助対象期間における平均乗車密度が2人以上5人以下の系統
(3) 住民の日常生活に欠くことのできないバス路線として、兵庫県生活交通対策地域協議会で認められた系統。ただし、補助対象期間のうち、平成12年10月1日から平成13年3月31日の期間においては、地方バス路線維持費兵庫県補助金交付要綱にかかる補助対象路線は除くとともに、平成13年4月1日から平成13年9月30日の期間においては、バス運行対策費補助金交付要綱(以下「国庫補助要綱」という。)の補助対象路線のうち、国庫補助要綱に基づき平均乗車密度が5人未満のため、標準運行回数相当分のみ補助を受けた路線以外の路線は補助の対象から除く。
(4) 1日の運行回数が10回以下の系統
(5) 1日の輸送量が50人以下の系統
(補助対象経費)
第5条 補助対象経費は、補助対象系統ごとの補助対象経常費用と経常収益の差額とする。この場合、補助対象経常費用は、事業者のキロ当たり経常費用と地域キロ当たり標準経常費用のどちらか少ない額に実車走行キロを乗じた額とする。
2 補助対象系統における本町の補助対象経費は、原則として本町に係る運行キロ程が当該運行総キロ程に占める割合に応じた額とする。
3 他の運行系統との競合区間の合計が50%以上のバス運行系統であって、当該競合区間の輸送量が1日当たり150人を超えるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。
当該バス運行系統の補助対象経常費用と経常収益との差額×((当該バス運行系統の総キロ程−競合区間に係るキロ程)/当該バス運行系統の総キロ程)
4 国庫補助路線のうち平均乗車密度が5人未満のため、標準運行回数相当分のみ補助を受けた路線で運行回数10回以下かつ平均乗車密度2人以上は、通常の補助対象経費と国庫補助額(標準運行回数相当分)の差額とする。
(補助金の交付額)
第6条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額を限度とする。
(交付申請)
第7条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて補助金を受けようとする会計年度の1月10日までに、町長に提出しなければならない。
(1) 補助対象期間に係る旅客自動車運送事業報告規則第2条第3項の営業報告書
(2) 補助対象期間に係る運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算定表(県要綱の様式第5号)
(3) 当該バス運行系統の運行系統図(市町管内図に起終点及び通過点を朱書きしたもの)
(4) 3か年の経営改善及び輸送サービス向上計画(県要綱の様式第6号)
(5) その他町長が必要と認める書類
(交付の決定及び額の確定)
第8条 町長は、前条の規定により提出された申請書を審査のうえ、これを正当と認めるときは、当該補助金の交付の決定及び額の確定を行い、補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により、当該申請者にその旨通知する。
(補助金の経理等)
第9条 補助金の交付を受けた者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。
2 前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の修了後5年間保存しておくものとする。
(補助金の交付の取消及び返還)
第10条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 補助金交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他この要綱等に基づく規定に違反したとき。
(2) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。
(遅延利息)
第11条 前条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、当該補助金を納付期限までに返還しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95%の割合で計算した遅延利息を町に納付しなければならない。
(補則)
第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項については、別に定める。
付 則
1 この要綱は、公布の日から施行し、平成7年11月20日から適用する。
2 この要綱第3条の規定の適用については、平成7年度分に限り「7月20日」を10月20日とする。
附 則(平成14年3月15日要綱第15号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成13年7月1日から適用する。

様式 略