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新型コロナウィルスに係る固定資産税等の軽減について(中小企業・小規模事業者向け)

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最終更新日:2020年9月3日(木曜日) 10時14分
ID:4-2-4913-13827
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新型コロナウィルスに係る固定資産税等の軽減について(中小企業・小規模事業者向け)

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者(個人事業主も含みます)の税負担を軽減するため、事業者が所有する事業用建物や設備(償却資産)について、令和3年度の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

 
●軽減の対象となる事業者
 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、対前年同期比で30%以上減少している中小事業者などで、次に該当する事業者。

【個人の場合】
 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)

【法人の場合】
資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)
(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)


【注意!】
次の事業者は軽減措置の対象外です。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5号に規定する「性風俗関連特殊営業」の事業者
※大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)
1.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
2.二以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人



●軽減率
 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率(対前年同期比)に応じ、次の割合で固定資産税・都市計画税を軽減します。

 事業収入の減少率が50%以上・・・全額
 事業収入の減少率が30%以上50%未満・・・2分の1

【注意!】
複数の事業や支店・営業所がある場合、それらを合算した額での判定となります。(申告はあくまで納税義務者単位です。)



●対象となる資産
事業者が所有する事業用家屋および設備等の償却資産
※一部が居住用に使われている家屋(併用住宅)でも、事業用に使用されている部分については軽減の対象となります。(面積按分)
※事業用であっても、土地は軽減の対象外です。

●対象となる税金
令和3年度分の固定資産税・都市計画税に限ります。



●軽減を受けるための手続き-その1-【事前確認】
 上郡町に軽減の申告をする前に、軽減措置の対象となることについて「認定経営革新等支援機関等」(※)の確認を受けておく必要があります。
※「認定経営革新等支援機関等」とは
 国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所、商工会などです。具体的な認定経営革新等支援機関については、下記のリンクをご覧ください。

(1)軽減申告書のダウンロード
 このページの下に掲載してある軽減申告書をダウンロードしてください。
 ※「誓約事項」について必ず確認してください。

(2)軽減措置の対象となることの確認
 軽減申告書の内容について、認定経営革新等支援機関等に確認を依頼してください。
 ※事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、軽減申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」についても、確認をしてもらう必要があります。

(3)認定経営革新等支援機関等への提出書類
 1.軽減申告書
 2.収入が減少していることを証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
 3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書など)※事業用家屋の固定資産税の軽減を受けようとされる方のみ
 4.場合によって提出が必要となる書類
  法人登記簿謄本の写しなどの資本金を確認するための資料、収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合は猶予の金額や期間等を確認できる書類

(4)認定経営革新等支援機関等の確認
 「●軽減の対象となる事業者」「●対象となる資産」の要件に該当していることについて、申告書の裏面に認定経営革新等支援機関等の確認を得てください。



●軽減を受けるための手続き-その2-【町への申告】
 上郡町税務課に下記の軽減申告をしてください。

(1)提出書類
1.軽減申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)
2.認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
3.令和3年度償却資産申告書一式 ※償却資産がある場合

(2)提出期間
令和3年1月4日から2月1日まで

(3)提出先
〒678-1221 兵庫県赤穂郡上郡町大持278番地
上郡町役場税務課課税係 あて

※感染症予防のため、郵送での提出にご協力ください。



●その他
・認定経営革新等支援機関等の審査には時間がかかる場合がありますので、お早めにお手続きをお願いします。
・虚偽の申告をした場合は、地方税法附則第63条第4項または第5項の規定に基づき処罰されることがあります。

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情報発信元

税務課 
住所:678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278
電話:0791-52-1113
ファックス:0791-52-2431

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