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生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定

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最終更新日:2018年9月5日(水曜日) 17時11分
ID:4-2-4932-12192
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生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定

上郡町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年8月6日に国の同意を得ました。


【上郡町の導入促進基本計画の概要】
 ・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
 ・先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備のすべて
 ・対象地域:上郡町内全域
 ・対象業種:全ての業種及び事業
 ・導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
 ・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間


■上郡町内の中小企業の皆さまが、この計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、上郡町の認定を受けて先端設備等を導入する場合に次の支援措置を受けることができます。

1.上郡町の固定資産税の特例率
 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援(地方税法に基づき課税標準を3年間ゼロ)

2.国の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」「小規模事業者持続化補助金」などの優先採択

3.計画に基づく事業に必要な資金繰り支援(信用保証)

■先端設備等導入計画のほかに下記の書類もご提出ください。
 ・町税に係る調査同意書(word)添付ファイルよりダウンロードしてください。
 ・暴力団排除に関する誓約書(word) 添付ファイルよりダウンロードしてください。


■申請から認定までの流れ(固定資産税特例措置を受ける場合)
1認定経営革新等支援機関の確認について
計画申請には、労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関からの確認書の添付が必要となります。
認定経営革新等支援機関一覧(外部サイトへリンク)
2工業会証明書について
固定資産税の特例措置を受けられる予定の人は、工業会証明書の提出が必要となります。申請時に工業会の証明書を入手している場合は、申請書類と併せて提出してください。申請時に入手していない場合は、認定後に先端設備等に係る誓約書を提出してください。(認定後、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出いただかなければ翌年の固定資産税の軽減は受けられません。)


■先端設備等導入計画の内容

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定以上向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、上郡町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

上郡町に認定申請を行う先端設備等導入計画を策定する際には、必ず上郡町の導入促進基本計画を確認のうえ策定いただきますようお願いします。

■上郡町の導入促進基本計画 
   上郡町導入促進基本計画(PDF)添付ファイルより

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情報発信元

産業振興課 
住所:678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278
電話:0791-52-1116
ファックス:0791-52-6015

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