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生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定

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最終更新日:2021年1月18日(月曜日) 13時55分
ID:4-2-4932-12192
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生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定

上郡町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しています。

中小企業の労働生産性の向上や設備投資の後押しを目的とした、生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。上郡町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年8月6日に国の同意を得ています。このたび、太陽光発電関連設備についての基準を計画上で明確にしたため、令和2年7月2日に計画の変更について国の同意を得ました。
詳しくは、添付ファイルでご確認ください。

中小企業や小規模事業者で、労働生産性の向上を図るために設備投資をする際、導入促進基本計画に基づいた先端設備等導入計画を策定し、上郡町の認定を受けることで次の支援が受けることができます。※ただし、一定要件あり。
1.固定資産税(償却資産)の特例措置
 先端設備等導入計画に基づき新たに取得した設備に係る固定資産税の課税標準を最大3年間ゼロに軽減。※適用期限は令和4年度末まで。
2.補助金の優先選択
 ものづくり・サービス補助金や持続化補助金などの審査時に加点や補助率の上昇といった優遇措置が受けられます。
3.金融支援
 資金調達に際し債務保証に関する支援を受けられます。先端設備等導入計画を提出する前に信用保証協会にご相談ください。
・認定を受けられる中小企業者
 先端設備導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法
第2条第1項に該当する方です。
 注1:上郡町内にある事業所において設備投資を行うものが対象となります。
 注2:固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なります。
・先端設備等導入計画の主な要件
 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、上郡町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。
(計画期間)
 計画認定から3年間、4年間又は5年間で目標を達成する計画であること。
(労働生産性向上の目標)
 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
(先端設備等の種類)
 労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
  【減価償却資産の種類】
   ・機械装置
   ・測定工具及び検査工具
   ・器具備品
   ・建物付属設備
   ・ソフトウェア
   ・事業用家屋(令和2年5月追加)
   ・構築物(令和2年5月追加)
注1:労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、経営革新等支援機関の事前確認書を添付してください。
注2:固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なります。
注3:固定資産税の特例措置を受ける対象設備の導入を検討されている場合は、以下の内容が確認できる証明書を工業会で取得してください。
1一定の期間内に販売が開始されたモデルであること
2生産性向上(年平均1%以上)要件を満たしていることの確認
なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書を取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。

申請等に必要な書類については下記の関連ファイルから取得してください。

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産業振興課 
住所:678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278
電話:0791-52-1116
ファックス:0791-52-6015

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