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「町民の皆様へ こんな時は [高齢・介護]」一覧

町民の皆様へ こんな時は [高齢・介護]」には36件の情報があります

情報が更新された順に並んでいます

  • 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進について [健康福祉課]

     平成25年4月1日から、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)が施行されました。この法律は、地方公共団体等の公的機関における物品及び役務などの調達において、障害者就労施設等からの優先的な調達を推進することにより、施設等で就労する障害者の自立が促進されることを目的としています。
    健康福祉課 2018年09月05日 17時51分
  • 個人番号(マイナンバー)を利用する手続き [総務課]

    平成28年1月から個人番号(マイナンバー)の利用が始まりました。
    行政手続きの中でマイナンバーの記載と確認が必要となります。上郡町役場でマイナンバーが必要となる手続きの主なものは下記のとおりです。

    なお、手続きの詳細は、担当課まで問い合わせください。
    総務課 2018年08月16日 17時06分
  • 第7期かみごおり高年福祉計画を策定しました [健康福祉課]

     上郡町では、急速に高齢化が進行するなか、高齢者の保健福祉施策の総合的な推進を図るため、老人福祉法に基づく高齢者保健福祉計画と、介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体のものとして、平成30年度から3年間の「第7期かみごおり高年福祉計画(上郡町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)」を策定しました。
    健康福祉課 2018年06月01日 09時50分
  • 自分でできる認知症チェック [地域包括支援センター]

    認知症は誰でもかかる可能性のある、とても身近な脳の病気です。
    認知症も他の病気と同じように、早期発見と早期対応が非常に大切です。
    早期診断・早期治療により、病気の種類によっては治る認知症もあり、また薬で進行を遅らせることができる場合もあります。
    「認知症チェックシート」を活用して、認知症セルフチェックをしてみましょう。



    地域包括支援センター 2017年10月12日 08時58分
  • 高齢者総合相談窓口を設置しました!! [地域包括支援センター]

    国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要とし、平成30年までに各市町に「在宅医療・介護連携推進事業」の実施を推進しています。その1事業として、在宅医療・介護連携に関する相談支援事業があります。
    地域包括支援センター 2017年08月22日 13時05分
  • ご存じですか?COPD(慢性閉塞性肺疾患) [保健センター]

    最近何もしていないのに呼吸が苦しくなって息が切れる。
    しかし「年をとったせいかな」と思いながら日常生活に不自由を感じながら生活していませんか。生活の質を低下させる息切れ、咳、痰。これらの症状が慢性化しているときは「COPD(慢性閉塞性肺疾患)」という病気かもしれません。
    保健センター 2017年04月17日 11時46分
  • 還付金詐欺にご注意ください [健康福祉課]

     役場など公的機関の職員を名乗り、医療費や保険料の還付金の名目で、銀行などのATMからお金を振り込ませようとする事件が全国で多発しています。
     不審な電話があったときは、相手の指示に従わないで、家族に相談したり、役場や警察にご連絡ください。
     また、万が一被害に遭った場合は、すぐに警察に届けてください。

    健康福祉課 2016年10月07日 16時32分
  • 脳脊髄液減少症について [健康福祉課]

    交通事故やスポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出し減少することによって頭痛、めまい、悪心、嘔吐、聴力障害等の症状がでる疾患のことです。
    健康福祉課 2016年08月30日 13時42分
  • 上郡町家族介護慰労金支給事業のお知らせ [地域包括支援センター]

    この事業は、在宅で高齢者を介護されている家族に対し、慰労金を支給することで、家族の負担を軽減し、在宅介護の促進を図るために実施されている事業です。
    地域包括支援センター 2016年03月21日 10時01分
  • 法人番号について [総務課]

    社会保障・税番号(マイナンバー)制度では、個人に割り当てられる「個人番号」(マイナンバー)と法人に割り当てられる「法人番号」の2種類の番号があり、利用目的や利用できる範囲がそれぞれ異なります。
    総務課 2016年01月04日 16時07分

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