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幼児教育・保育無償化について

最終更新日:2019年8月14日(水曜日) 15時41分  ID:2-3-9610-12774

幼児教育・保育無償化について

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されます。
今後も、国の動きに合わせて、随時HPや広報にてお知らせしていきます。

幼児教育・保育無償化とは

幼児教育・保育無償化とは生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。

無償化の対象や上限額は、以下のとおり年齢や保育の必要性の有無、利用施設等により異なります。

制度の詳しい内容について内閣府のHP(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.htmlよりご確認ください。

 

上郡町内の施設を利用する場合

   子どもの年齢及び施設の種類別に、無償化の対象となる料金や手続きの有無についてまとめております。また、町内の各施設については町HPの幼稚園・保育所・認定こども園についてのページをご確認ください。

※年齢については、41日時点での年齢で対象となるか判断します。年度途中で誕生日を迎えてもその年度の途中では変更されませんのでご注意ください。

  例)201661日生まれの場合、2019101日時点では3歳になっていますが、2019年4月1日時点では2歳のため、2020年3月31日までは2歳の子どもとして判断されます

 

無償化の対象となる料金

○基本保育料(利用者負担額) ・・・全員無償

 

要件を満たせば無償化の対象となる料金

○副食費(おかずやおやつ代等)・・・次のどちらかの要件を満たす場合無償

①世帯(両親等)の市町村民税所得割の額が77,101円未満

②第3子以降のこども(小学校3年生以下の兄弟姉妹で上から3番目以降)

○預かり保育料・・・保育の必要性が認定された場合上限の範囲内で無償(詳細こちら

○認可外保育施設等利用料金・・・保育の必要性が認定された場合上限額(月額11,300円から対象月の預かり保育料を引いた金額)まで無償

 

無償化の対象とならない料金

上記以外の主食費(米代等)や教材費・遠足代などの実費分

 

2019年度の手続きについて

〇預かり保育料・・・子育てのための施設等利用給付認定の申請が必要(詳細はこちら

  〇基本保育料・副食費・・・手続き不要

 

 

②3歳~5歳の子どもが認定こども園の幼稚園部分を利用する場合

無償化の対象となる料金

○基本保育料(利用者負担額) ・・・全員無償

 

要件を満たせば無償化の対象となる料金

○副食費(おかずやおやつ代等)・・・次のどちらかの要件を満たす場合無償

①世帯(両親等)の市町村民税所得割の額が77,101円未満

②第3子以降のこども(小学校3年生以下の兄弟姉妹で上から3番目以降)

○預かり保育料・・・保育の必要性が認定された場合上限の範囲内で無償(詳細はこちら

 

無償化の対象とならない料金

上記以外の主食費(米代等)や教材費・遠足代などの実費分

 

2019年度の手続きについて

〇預かり保育料・・・子育てのための施設等利用給付認定の申請が必要(詳細はこちら

  〇基本保育料・副食費・・・手続き不要

 

③3歳~5歳の子どもが保育所・認定こども園の保育所部分を利用する場合

無償化の対象となる料金

○基本保育料(利用者負担額) ・・・全員無償

 

要件を満たせば無償化の対象となる料金

○副食費(おかずやおやつ代等)・・・次のどちらかの要件を満たす場合無償

①世帯(両親等)の市町村民税所得割の額が57,700円未満

②第3子以降のこども(小学校就学前の兄弟姉妹で上から3番目以降)

 

無償化の対象とならない料金

上記以外の主食費(米代等)や延長保育料・教材費・遠足代などの実費分

 

2019年度の手続きについて

手続き不要

 

 

④0歳~2歳の子どもが保育所・認定こども園の保育所部分を利用する場合

無償化の対象となる料金

○基本保育料(利用者負担額)・・・非課税世帯の子どものみ無償

 

無償化の対象とならない料金

上記以外の延長保育料・教材費・遠足代などの実費分

※0~2歳は主食費・副食費が基本保育料の中に含まれています。

 

2019年度の手続きについて

手続き不要

 

認可外保育施設、一時預かり事業、病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する場合

要件を満たせば無償化の対象となる料金(複数施設を利用する場合、月ごとに全施設の利用料の合算額)

○利用料・・・0~2歳:保育の必要性が認定された非課税世帯の子どものみ、月額42,000円まで無償

3~5歳:保育の必要性が認定された場合、月額37,000円まで無償

            ※幼稚園を利用している方は月額11,300円から対象月の預かり保育料を引いた金額まで無償

 

無償化の対象とならない料金

主食費や副食費、教材費・遠足代などの実費分

※保育所・認定こども園を利用している方は利用料も無償化の対象となりませんのでご注意下さい。

 

2019年度の手続きについて

  子育てのための施設等利用給付認定の申請が必要詳細はこちら

 

 

⑥3~5歳の子どもが児童発達支援施設等を利用する場合

無償化の対象となる料金

○利用者負担・・・ ・・・全員無償

※幼稚園・保育所・認定こども園等と同時に利用した場合も、両方の施設共が無償化の対象となります。

 

無償化の対象とならない料金

〇医療費や食費等の実費部分

 

2019年度の手続きについて

  手続き不要

 

上郡町外の施設を利用する場合

  基本は上記の町内の施設を利用する場合と、同じ様に無償化されます。ただし、利用できる年齢や手続き方法、内容が異なる場合がありますのでご注意ください。

お問い合わせ

上郡町教育委員会 教育推進課 園児係

最終更新日:2019年8月14日(水曜日) 15時41分  ID:2-3-9610-12774

情報発信元

教育推進課 園児係
住所:678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278
電話:0791-52-2912
ファックス:0791-52-5523