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農業委員会からのお知らせ

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最終更新日:2017年10月30日(月曜日) 15時25分
ID:2-15-4969-5290
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農業委員会からのお知らせ

農地転用等の申請について

 農業委員会では、農地の売買や転用等、皆様から提出される各種証明や申請について審議し、許可書の発行もしくは県知事への進達などの運営・処理を行っています。

 申請書の受付日は、毎月10日〆切で、毎月20日前後に開催される総会で審議し、県へ進達又は農業委員会が許可書を発行します。(農業委員会許可の申請については、毎月20日前後に開催される定例会で審議し特に問題がなければ、受付月の25日には許可書が発行されます。県許可の申請については、審議の結果、特に問題がなければ受付月の翌月の25日頃に許可書が発行されます。)


≪農地の売買や貸借等には許可が必要です≫

[3条申請]

 農地を耕作目的で売買や貸借等をする時には、農業委員会の許可が必要です。許可を受けずに行った売買は法律的に無効であり、所有権移転の登記ができません。また、相続等により農地の権利を取得した者は、農業委員会にその旨を届出することが必要となります。
 なお、資産所有や投資目的による売買、また農地を取得する適格者(自らが法律上の権利に基づいて耕作する農地の面積が30アール以上※1)でない場合には許可されません。 ※1 市街化区域内の農地の場合は10アール以上


≪農地の転用には許可が必要です≫

農地の転用とは、農地を住宅、車庫、工場、資材置場、駐車場、山林等の農地以外の用途に変更することです。農地を転用するときは、事前に農業委員会の審議を経て県知事の許可を受けることが必要です。資材置場や砂利採取などのために、一時的に転用する場合も同様です。


[4条申請]

 自分名義の農地を自分が転用する場合


[5条申請]

 他人名義の土地を買ったり、あるいは借りて転用する場合

 4条申請・5条申請は次の内容を審議します。
 1.転用の目的は適正か。
 2.転用の面積は適当か。
 3.必要な同意はあるか。
 4.付近の農業に与える影響はどうか。
 5.転用の目的を確実に実現できるか。
 6.他の法令関係で手続きが必要な場合はそれがなされているかどうか。
 などを書類審査し、また申請された土地の全てについて現地へ行き調査します。


≪その他の届出等≫

[非農地証明願]

 土地登記簿の地目は田または畑であっても、土地の状態が農地でなくなって20年以上経過し、かつ農用地区域に指定されていない場合は、農業委員会へ申請して非農地証明書の交付を受けてから、登記簿の地目を変更することができます。
 (※山林化等の自然荒廃が原因で農地への復旧が困難な場合は、上記の要件が緩和される場合がありますので詳しくは、農業委員会事務局へお問わせください。)


[農業用施設に転用]

 自分名義の農地に2a未満の敷地を用いて農機具格納庫などの農業用施設をつくる場合は、知事の許可を受ける必要はありませんが、農業委員会に届出をお願いします。


[市街化区域内農地の届出転用]

 都市計画法の市街化区域内農地は、事前に届け出をすれば、転用することができます。
 事前に地元の農業委員又は農業委員会事務局へ相談してください。


[農地の現状変更届]

 農地としての利用目的で現状変更する場合(田から畑への変更等)は、事前に地元の農業委員又は農業委員会事務局へ相談の上、届出してください。

 上記に掲載した内容又はその他の農地に関するお悩み等がございましたら、地元の農業委員又は農業委員会事務局へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

農業委員会
 電話 0791-52-1116

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農業委員会事務局 
住所:678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278
電話:0791-52-1116

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