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【令和3年度】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

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最終更新日:2021年7月29日(木曜日) 17時40分
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【令和3年度】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したみなさまへ

 
 

【新型コロナウイルス感染症関連】収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免について

 

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等については、国民健康保険税が減免される制度があります。

 

 

対象となる世帯の要件

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれる場合(株の取引による収入、雑所得等は対象外)

 

要件の補足説明

 

(1)は、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合で、重篤な傷病を負ったとは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合になります。

 

(2)は、次の1から3のすべてに該当する世帯のみ減免の対象となります。

1.世帯の主たる生計維持者の令和3年中の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが、令和2年中に比べて3割以上減少する見込みである

2.世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得が1,000万円以下である

3.世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下である(世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合です。例えば、給与収入と不動産収入がある場合で、給与収入の減少が見込まれる場合は、不動産(給与収入以外)の所得が400万円超の場合は減免となりません)

 

※この減免における「世帯の主たる生計維持者」とは、基本的にはその世帯の世帯主となりますが、世帯主以外の方の収入でその世帯の生計が維持されている場合は、その方が「世帯の主たる生計維持者」となることがあります。

なお、世帯主の国民健康保険税の加入の有無は問われません。

※離職日時点で65歳未満の方で、会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した人につきましては、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となります。(その場合新型コロナウイルス感染症による減免の対象にはなりません。

※減少する見込みである収入の令和2年中の所得が0以下の場合は、この減免の対象にはなりません。

※令和2年中と令和3年中の収入については、持続化給付金等の各種給付金を除いた金額で比較します。

 

令和3年中の収入について

 

要件の補足説明1の「令和3年中の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入」は、年末までに見込まれる収入を含んだ額です。

 

(例1)飲食店で働いており、1月と2月は月20万円の収入があったが、3月は月10万円となりその後退職。4月以降は休職中だが就職見込みが無いという場合。

 ○令和3年中の収入=20万円×2(1~2月)+10万円(3月)=50万円となります。

 

(例2)雑貨販売をしており、1月から3月までは月30万円の収入があったが、4月から収入が半減(15万円)している場合。

 ○令和3年中の収入=30万円×3(1~3月)+15万円×9(4~12月)=225万円となります。

 

※損害保険等により補てんされるべき金額がある場合は、収入に含めます。ただし、国や県から支給される各種給付金は収入に含みません。

 

 

 

減免の対象となる保険税

 

令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に、普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収の対象となる年金の支払日)が到来する保険税が減免の対象となります。

 

なお、令和2年度分の保険税であって、令和2年度末に国民健康保険の資格を取得したこと等により、令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するものについても対象となります。

 

 

 

減免額

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合  全部

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれる場合  (A×B/C)×D

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる収入(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)に係る前年の所得額

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

D:下表のとおり

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合  (D)

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1000万円以下であるとき

10分の2

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が減免されます。

 

 

 

申請方法について

 

「国民健康保険税減免申請書」と「事業収入等の収入状況申告書」に必要事項を記入の上、添付書類とあわせて税務課にご提出ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送による申請も受付します。

各書類については、ページ下部より印刷してください。

(印刷環境がない方は、申請書類を郵送しますのでご連絡ください。)

 

添付書類

 

申請書には、次の書類(すべて写し)を添付してください。

 

主たる生計維持者が死亡した場合

○死亡診断書

※新型コロナウイルス感染症によるものであることが確認できない場合は、別途書類の提出を求める場合があります。

 

主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合

○医師による診断書(1か月以上の治療を要するもの)

 

世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれる場合

【令和3年度分申請】

○令和2年中の収入が確認できるもの:確定申告書(事業収入・不動産収入の方は青色申告決算書または収支内訳書も添付)、源泉徴収票など

○持続化給付金等の各種給付金の受給額が確認できる書類

○令和3年1月以降の収入が確認できるもの:売上台帳、帳簿、給与明細書など

○失業または事業等を廃止した場合はその事実が確認できるもの:離職票、廃業届など

○損害保険等により補てんされるべき金額がある場合は、その金額が分かるもの

 

【令和2年度分申請】

○平成31年中と令和2年中の収入が確認できるもの:確定申告書(事業収入・不動産収入の方は青色申告決算書または収支内訳書も添付)、源泉徴収票など

○持続化給付金等の各種給付金の受給額が確認できる書類

○失業または事業等を廃止した場合はその事実が確認できるもの:離職票、廃業届など

○損害保険等により補てんされるべき金額がある場合は、その金額が分かるもの

 

 

 

申請期限

 

令和4年3月31日

 

 

 

減免の承認(不承認)について

 

減免申請後、減免の可否を審査し、その結果を減免承認(不承認)決定通知書により通知します。多数の申請が予想されるため、通知をお送りするのに1~2ヶ月お時間をいただくことがあります。

 

※減免の可否によらず、変更後の納付書がお手元に届くまでは、そのままの金額でお支払いください。また、当初の納期限到来後に未納となっている場合、督促状が届くことがあります。

※納付済み保険税が減免された場合は還付します。(後日、還付の通知書をお送りします)

お問い合わせ

上郡町税務課課税係
 電話 0791-52-1113
 ファックス 0791-52-2431
 メール zeimu@town.kamigori.lg.jp

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住所:678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278
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