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固定資産(土地・家屋)の利用状況に変更があった場合は、税務課にお知らせください。

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最終更新日:2019年8月26日(月曜日) 12時14分
ID:2-2-4913-12963
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固定資産(土地・家屋)の利用状況に変更があった場合は、税務課にお知らせください。

 固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在の土地・家屋の利用状況(用途)に応じ、所有者に課税されます。
 年の途中で土地・家屋の利用状況を変更した場合、翌年度から評価額や課税標準額が変わる可能性があります。

 このような場合、適正な課税を行うため必ず税務課までご連絡ください。
なお、これらの利用状況の変更について、法務局に登記を行った場合は、税務課へのご連絡は不要です。


■ ご連絡が必要な用途変更の例 ■
1.家屋を解体した場合(一部取り壊しを含みます。)
2.家屋の新築・増築・大規模リフォームをした場合
※1、2については町建設課に建築確認申請・工事届・除却届の手続きをしている場合、税務課へのご連絡は不要です。

3.家屋の用途を変更した場合
 ・居住用の家屋(住宅)を、事務所や作業場など、住宅以外に変更した場合
 ・車庫や倉庫など住宅以外を改築して住宅にした場合
4.土地にソーラーパネルを設置した場合
5.山林や原野を整地して空き地や駐車場、資材置場にした場合
など

<家屋を建てたり壊したときは、届出が必要な場合があります。下記の関連リンク「家屋を建てたり壊したときは、届出を!」のページをあわせてご確認ください。>

■居住用の家屋が建っている土地には減税の制度があります■
 居住用の家屋(住宅)が建築されている土地の課税標準額は、6分の1または3分の1に軽減される制度があります。
 これを「住宅用地特例」といいます。

Q:家屋を壊したら土地の税金は上がりますか?
A:はい。ただし、居住用の家屋(住宅)を取り壊した場合だけです。
  住宅を取り壊すと、住宅用地特例は取り消され、課税標準額が本来の額に戻ります。その結果、税額が約2~3倍に上昇します。

Q:住宅を新築した場合、土地の税金はどうなりますか?
A:初めて住宅を建築した土地は、住宅用地特例の適用が開始され、税額が減少します。
  すでに住宅が建っている土地に、独立した住宅を新しく建てた場合、住宅の戸数に応じて減税が拡大されます。

Q:家屋の用途を変更した場合、土地の税金はどうなりますか?
A:車庫や倉庫を改築して住宅にした場合は、住宅用地特例の適用が開始され、土地の税額が減少されます。
 逆に、住宅を事務所など住宅以外に変更した場合、住宅用地特例は取り消され、税額が上昇する場合があります。

 なお、住宅用地特例を受けることができる「住宅」には要件がありますのでご注意ください。詳しくは税務課にお問い合わせください。 

お問い合わせ

税務課
 電話 0791-52-1113
 ファックス 0791-52-2431

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最終更新日:2019年8月26日(月曜日) 12時14分
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情報発信元

税務課 税務課 課税係
住所:678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278
電話:0791-52-1113
ファックス:0791-52-2431

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