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上場株式等の所得に係る申告について(課税方式の選択)

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最終更新日:2018年2月13日(火曜日) 11時31分
ID:2-2-4913-11871
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上場株式等の所得に係る申告について(課税方式の選択)

上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等は、所得税と個人住民税(町民税・県民税)で異なる課税方式が選択できます。

異なる課税方式を選択される場合は、所得税の確定申告書を税務署に提出するのとは別に、住民税の申告書を町に提出する必要があります。
※申告された上場株式等の所得は、扶養控除などの適用、非課税判定や国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料(窓口負担割合を含む)に影響がある場合がありますので、ご留意ください。

【対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等】
1 上場株式等の配当所得等
個人住民税(町民税・県民税)が「道府県民税配当割額」として特別徴収された、上場株式等の配当等
2 上場株式等の譲渡所得等
個人住民税(町民税・県民税)が「道府県民税株式等譲渡所得割額」として特別徴収された、上場株式等譲渡所得

【上場株式等の配当所得等の場合】
所得税と個人住民税(町民税・県民税)でそれぞれ異なる課税方式を選択することができます。
(例えば、所得税で総合課税を選択し、個人住民税で申告不要を選択するなど)
《所得税の選択可能な課税方式》
申告不要(源泉徴収)、総合課税、申告分離課税
《個人住民税(町民税・県民税)の選択可能な課税方式》
申告不要(特別徴収※1)、総合課税(※2、3)、申告分離課税(※3、4)
※1)申告不要を選択した場合は、「道府県民税配当割額」が特別徴収され、課税が終了します。
※2)総合課税を選択した場合は、税計算にあたって配当控除の制度があります。
※3)総合課税又は申告分離課税を選択した場合は、特別徴収された「道府県民税配当割額」を控除する制度があります。
※4)申告分離課税を選択した場合は、上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができます。

【上場株式等の譲渡所得等の場合】
所得税と個人住民税(町民税・県民税)でそれぞれ異なる課税方式を選択することができます。
(例えば、所得税で申告分離課税を選択し、個人住民税で申告不要を選択するなど)
《所得税の選択可能な課税方式》
申告不要(源泉徴収)、申告分離課税
《住民税(町民税・県民税)の選択可能な課税方式》
申告不要(特別徴収※1)、申告分離課税(※2)
※1)申告不要を選択した場合は、「道府県民株式等譲渡所得額」が特別徴収され、課税が終了します。
※2)申告分離課税を選択した場合は、特別徴収された「道府県民税株式等譲渡所得割額」を控除する制度があります。

【留意点】
対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等は、所得税15.315%(復興特別所得税分含む)と個人住民税(町民税・県民税)5%の合計20.315%の税率であらかじめ源泉徴収(特別徴収)されているため申告する必要はありませんが、税額控除の適用や譲渡損失の損益通算及び繰越控除等を行うために、所得税の確定申告や個人住民税(町民税・県民税)の申告を選択することもできます。
しかし、申告不要とされている上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に加算され、扶養等控除の適用や国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料(窓口負担割合含む)等に影響が出る場合がありますのでご注意ください。

【申告方法と期限】
上場株式等の所得について所得税と異なる課税方式を選択される場合は、当該年度の個人住民税納税通知書が送達される日までに、所得税の確定申告書とは別に、住民税の申告書を町に提出する必要があります。

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最終更新日:2018年2月13日(火曜日) 11時31分
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情報発信元

税務課 町民税係
住所:678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278
電話:0791-52-1113
ファックス:0791-52-2431

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